厚生労働省は2026年10月19日、職場の健康づくりを進める指針を改正し、同日から適用した。がん検診や精密検査の受診を促す取組を明確に位置づけ、治療を受けながら働ける環境づくりも盛り込んだ。
早期発見・早期治療への支援を明記
改正したのは「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」。運動や食生活の改善による発症予防に加え、病気を早く見つけて治療につなぐ「二次予防」を職場の健康づくりに位置づけた。
がんのほか、月経困難症や更年期障害など女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患も対象に挙げている。
費用助成や休暇は取組例
具体策には、胃・肺・大腸・乳房・子宮頸部の5つのがんの検診や、結果に応じた精密検査の受診を促すことを挙げた。自治体の検診案内、受診費用の助成、特別休暇なども例示している。
これは事業者が取り組むよう努める措置の進め方を示した指針だ。一律の助成額や休暇日数を新設したものではなく、職場の実態に合わせ、可能な取組から進めるとしている。
検査結果の扱いにも配慮
指針の対象は就業形態にかかわらず全ての労働者。検査結果に応じた精密検査の案内や保健指導は、本人の同意を得て結果を把握した場合の取組として記載している。健康情報を必要な範囲を超えて利用しないという従来の規定も維持した。
今日の一手
働く人は、職場や加入する健康保険の検診案内と、費用補助・休暇制度の有無を確認しよう。職場の担当者は、受診の案内方法や相談窓口を点検したい。個々の検査の必要性は、年齢や健康状態に応じて医療機関に相談を。
確認時点：2026年10月19日18時10分（日本時間）。公示、改正後の指針、新旧対照表を確認。適用日は10月19日。
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出典
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